2020年4月14日火曜日

4月9日支部ニュース

新型コロナ禍の医療現場

日本医師会は、41日、感染拡大を踏まえ国民に向け「医療危機的状況宣言」を発表しました。一部地域で病床が不足しつつあることや、感染により医療従事者が現場から離脱することへの懸念をあげています。

全国保険医団体連合会は、42日の会見で、十分な感染防護対策が取れない中で、「風邪などは診ない」「発熱などの新患は受診を断っている」等、医療機関が外来受診を制限せざるを得なくなっていると報告。国が公立・公的病院約440か所の統廃合で病床削減を狙う計画は撤回させなければならないと強調しました。
 

日本集中治療医学会は、41日の声明で日本の集中治療体制について「パンデミックには大変脆弱と言わざるを得ない」と述べています。





イタリアとドイツの感染者に対する死亡率の違いは主に「集中治療体制の違い」と指摘。人口10万人当たりのICUのベッド数でドイツが29~30床に対し、イタリアでは12床程度で、集中治療を受けることなく多くの人々が亡くなっています。

日本では5床程度で、「イタリアの半分以下であり、死者数から見た集中治療体制の崩壊は非常に早く訪れることが予想される。」また、「人工呼吸器を扱える医師が少ない」ことをあげマンパワー不足を強調しています。

4月9日支部ニュース

子育て中の看護師への夜勤は強制はしません

323日支部交渉で、病棟の育児部分休取得者に対し夜勤要請しないよう求めました。 病院は「強制はしていない、希望者や本人の承諾を得てやっている。夜勤をできるか何回も聞くことはない」と答えました。

しかし、今月出来なければ来月はどうかと毎回聞くことになり、ストレスになるのではないかというと、「とにかく出来ない人は断ってください。一回断った人には言わないと思います」と回答。


『どうしても』という所が気になりますが、夜勤を断ることができます。

未就学児の親にも夜勤の話をが入ったら辞めることも考えるという人もいます。

人材確保には、離職防止対策も大きな課題です。病院の配慮を求めます

4月9日支部ニュース

65歳定年制要求書提出

いよいよ2020年度から定年退職が65歳に延長されます。

 317日、中央本部は「65歳まで安心して働ける賃金と職場環境実現のため」に9項目にわたる要求書を提出し、今後交渉を行います。

 

   給与体系は、60歳までと61歳以降を分けるのではなく、65歳までの給与体系とすること

   会社提案にある「役職・コース体系」別の年収ベースについてどのように想定、厚生されているのか、具体的に明らかにすること

   65歳定年制の導入に伴い、定期昇給の年齢上限を60歳に引き上げること

   提案されているシニアスタッフの基本給を大幅に見直すこと

   会社提案で不支給とされている扶養手当、住居手当、特別調整手当(寒冷地手当)は支給すること

   退職ポイントは、60歳までの年間ポイントを引続き65歳まで付与すること

   60歳まで社宅に入居許可されている社員については、引き続き65歳まで入居できるようにすること

   加齢や健康状態の変化などに伴い、現在の職務を行う事が困難となった社員への配慮として、担務や勤務時間等を選択制とするなど制度として確立すること

新たな高齢再雇用に制度について

1、提案では、「給与は65歳定年制のシニアスタッフと同じにする」となっています。しかし、この金額では無年金期間の生計費を確保できません。したがって、基本給を大幅に見直すこと

2、査定昇給は実施しないこと