2019年3月17日日曜日

3月12日支部ニュース

大幅賃上げ・大幅増員・非正規社員の均等待遇と正社員化

     本社前集会で訴える

34日、霞ヶ関から大手町に移転した本社前で「大幅賃上げ・大幅増員、非正規社員の均等待遇と正社員化を!」求めて宣伝行動を行いました。

当日は寒さと雨の中、全国から組合員や応援の人が150人集まり、本社に署名を提出しました。集会では非正規社員4人が宣伝カーの上で自分たちの生活、労働実態を訴えました。

 

「すでに郵政で10数年働いている。時給は上がらず、逆にちょっとしたミスで時給を下げられたりする。正社員が同じミスしても下げられることはない。こんな立派なビルに本社を新築、移転できる金があるならその一部を働く人のために使って欲しい」と。その訴えを聞いて本当に胸が締め付けられる思いがしました。

 

 
郵政の職場では労働者が不足し要員が確保できない状況が続いています。東京管内での不足数は1000人といわれています。連日の残業で対応していますが限界す。

時給をアップし労働環境の改善をしなければ、要員を確保できないのは明らかです。



   

日本郵政は今年度、昨年11月の中間決算で2237億円の純利益を計上、日本郵便も191億円の純利益となっています。日本郵政の内部留保は112千億円となっています。これほどの内部留保を確保できたのは人件費の削減をしてきたからです。

3年連続でベースアップゼロ、低賃金な非正規社員を47%に拡大してきたことで積み上げてきたのです。

 組合が要求している非正規社員19万人の時給200円アップ、正社員21万人2万円アップ満額実現しても1734億円の支出です。
まだ内部留保は11兆円残ります。
 





 



3月12日支部ニュース

全国の逓信病院14から3へ  売却


 今年3月末、富山・名古屋・福岡逓信病院が売却予定です。

 民営化前には全国に逓信病院は14ありましたが4月以降は東京・京都・広島のみとなります。

 逓信病院の歴史は長く、大正時代に仙台・名古屋・広島・福岡の施設が創立されています。当院
 
は昭和13年の創立です。

 一般開放されるまでは職員及びその家族の治療と共に全国の郵便局の健康管理も担ってきまし
 
た。戦争前後は結核の患者も多かったと聞きます。また、産科医療は横浜、名古屋など地方の逓信
 
病院も積極的に行ってきました。

 民営化以降病院の切捨てが公然と行われています。

内部留保が11兆円もある日本郵政グループが売却ではなく存続のための施策を持ち運営するなら
 
病院の赤字経営も改善してくるはずです。

 
 


 

 

2019年3月12日火曜日

3月8日支部ニュース

高すぎる国保料 引き下げを

「高すぎる国民健康保険料(国保料)が払えない」と言う患者さんの切実な声があ
 
ふれています。2007年から10年で平均所得は5.7万円も下がっているのに平均
 
国保料は1万円も上がっています。多くの地方自治体で最も取り組んでほしい施策
 
は福祉の充実です。会社員の健康保険料なみに引き下げることが求められていま
 
す。

2019年2月26日火曜日

2月25日支部ニュース

有給休暇

希望したときに取れていますか?

組合は昨年11月の職場要求アンケート(回答者227人)で有給休暇の希望について質問しています。


「有給休暇は希望したときに取れていますか(複数回答可)」の問いに対し、回答は

   希望した日に取れる・・・115

   希望した日が非番や週休などになることがある・・・60

   希望しても取れないし、非番や週休などにもならない・・・6

   休みの希望をしていないないのに上司が勝手に有給をいれる・・・6

   回答なし・・・8人 でした


多くの場合、希望した日に有休が入るか、非番・週休になるようです。しかし希望する時点で人数など制限されてしまう状況もみられ、そもそも「希望できない」場合もあるのではないでしょうか。

また「希望してもとれない」9人、「上司が勝手に…」19人と、希望通りに有休が取れていない実態もあります。

労働基準法は有休を「労働者の請求する時季にあたえなければならない」としています。有給休暇は労働者の権利です。ちゃんと取れるような増員が必要です。

2月25日支部ニュース

アンケート結果から

超勤申請しない理由


 組合の職場要求アンケートでの超勤を全て申請しない理由は前々回のニュースに載せたように「で
 
きない雰囲気」が最も多く71人でした。次に多かったのが「回答なし」83人 「その他」55人でした。「そ
 
の他」には次のような書き込みがありました。(一部を紹介)

 

1015分はいいかなーと思ってしまう▼そう教わったから▼正しい請求の仕方が分からない▼自分の仕事のこともあるから▼上司が許可を出さない▼残業するなと言われるが責任者や委員会・チームの仕事が残っている▼始業時刻前の超勤は自分がしっかり情報収集を行いたいために自発的に出勤しているところもあり請求できることは知っているが請求していない▼先輩が自分より短い▼自分の力量次第ではもう少し早く終わる場合もあるため▼申し訳ない▼能力もない▼自分の仕事効率がおそいこともあるから▼力量不足・談笑しているときもあったから▼記録・患者対応は個人の能力が影響するから▼休憩なしで残業し始める・終わったらすぐに帰宅したい

 

看護師を中心に個人の「能力」「力量不足」を理由とする書き込みが多くありました。上司の問題あ
 
る言葉とともに、「超勤をすること」「超勤申請すること」に罪悪感のようなものを感じさせる風潮があ
 
るのではないでしょうか。不払い残業を根絶するためには、管理者の適切な指導とともに雰囲気づく
 
りが必要です。それは職場の人間関係を良くすることでもあると思います。

また、超勤時の15分休憩の問題については、労働時間短縮と休憩を1時間にすることを検討すべ
 
きではないでしょうか。

2019年2月12日火曜日

2月12日支部ニュース

春闘アンケート中間報告

生活実態は抜本改善にはほど遠い


当院の皆さんにもご協力頂きありがとうございました。(支部では240名)
(中間集計は2111人分で行われました。

生活実感

苦しい」と答えた層は20代の53.0%から年齢とともに増加し、50代以上で67.7%に達します。

生活改善と要求額

生活改善必要額は「5万円」が34.8%でトップ(3040代がともに35.6%)。以下「3万円」「8万円」と続きます。

要求額は「1万円」が34.9%でトップ。2位は「5万円以上」で15.4%。3050代の17.8%が数字を押し上げています。

ストレスと健康

ストレスを「強く感じる」「やや強く感じる」は合計81.2%です。(4082.2%・50代以上86.5%)役職などに課せられる強い圧力とともに過密労働、深夜労働の積み重なる疲労の影響もうかがえます。ストレスチェック結果の有効な活用を会社に求めていくことも課題です。
職場の不満・不安

「要員不足」が24.1%で圧倒的多数でした。40代以上で全体の平均を上回っています。2位「賃金が安い」は16.2%で昨年より1.4ポイント増加。賃金の不満は20代で26.0%の高率を示しました。一般職導入で正社員間に格差をもちこんだ結果とみることもできます。

 



 

2月12日支部ニュース


昨年12月、水道法が改悪され、安倍政権が水道の民営化を進めています。

水道民営化の中身は、自治体が水道施設を所有したまま、料金徴収を含む運営権を民間企業に売却し、民間事業者が儲けていく仕組みに変えるのだといいます。

安倍政権は水道の民営化により、老朽化がすすむ水道管の更新が加速すると宣伝しているようですが、国が自治体に経済的支援をすれば解決する話です。水は命。戦闘機を買う予算があるなら、水道管更新に税金を使って民営化はやめてほしいです。

水は命なのに・・・
     水道民営化
 
〈世界的にみても民営化は逆行

「アジア太平洋資料センター」の内田聖子さんは、

「水道民営化は、世界的には40年ほど前から途上国で進み、料金高騰、水質汚染などで人々の
 
抵抗があり大きな混乱をもたらし失敗した。結果、水メジャー(巨大企業)は途上国から撤退して、
 
欧米など先進国に標的を変えてきた。しかし民営化が進んだ欧米でも不透明な経営などに怒った
 
市民が立ち上がり、再公営化が広がっている。2000年以降17年間で水道事業の再公営化は

32か国267件にのぼる。日本の政府は世界の失敗から何も学ばずに民営化を進めている 」と言い
 
ます。