2020年3月25日水曜日

PIWU支部ニュース3月25日号


郵政ユニオン東京逓病支部が210日に提出した「2020春闘要求書」に対し、病院は回答指定日の311日に口頭で回答しました。

322日、組合は病院と交渉を行いました。


 

 賃金要求については「必要に応じて検討」との回答。組合は、病院としては賃上げの必要性を感じているのか、と問いましたが、「権限は本社」にあるとして答えません。時給制契約社員に時給については病院にも権限がありますが、病院は「社会情勢など見ながら常に検討している」とのみでした。

要員不足は現場の実感

 「有給が取れる増配置」を求めたことに対して病院は「必要な労働力は確保」と回答し、「募集をかけている」「不足しているという認識はない」と説明しました。組合は、要求アンケートでは「職場の不安・不満」のトップが、正規でも非正規でも「要員不足」となっていて、職場の認識とズレがあると指摘しました。また離職防止も重要であり、子育て世代を離職に追い込むような夜勤強要はしないよう求めました。病院は「夜勤を希望する人もいる」「(できない人は)断ってもらえばいい」と説明。組合は、毎回「夜勤をできないか」と繰り返し聞くことで追い込まれる場合があると指摘。病院は、配慮して対応すると答えました。

前超勤 実態把握して改善を

 看護職場の始業時間前の超勤について、病院は勤務時間の「適正管理」として「指導している」と回答しました。しかし前超勤は続いています。組合は実態を把握し、改善するよう求めました。

 看護師の16時間夜勤における休息時間延長の要求については、「今のやり方を踏襲」と回答。組合は、安全のリスクからも、長時間夜勤での仮眠時間確保は重要だとして検討を求めました。

 医師・医療技術職のユニフォームについては「必要なユニフォームを貸与」していると回答。組合は医療技術職の多くが患者に接する仕事をしており、作業のしやすさ、感染管理、外見などの面から改善・見直すように求めました。

3月25日支部ニュース


今年の賃上げ、定期昇給のみ

     一時金年間4.4

20204月以降の賃金引上げ、手当等処遇求めて会社と交渉してきました。

具体的要求として正社員及び短時間社員の賃金2万円以上、一時金年間4.4月。

月給制契約社員23000円以上、一時金4.4月。時給制契約社員の基本給全国どこでも1500円以上に、一時金は年間、1ヶ月の平均賃金の4.4月要求しました。

 

これに対して会社から「厳しい経営状況の中、①定期昇給は実施するが賃上げは困難である。②一時金4.3月(夏期2.15月、年末2.15月)、以上が精一杯。期間雇用社員等の処遇改善はこの間基本賃金・一時間の改善、夏期・冬期、病気休暇の新設、扶養手当の新設を行ってきたので今年の要求には応じられない」と回答。

郵政ユニオン本部は7回交渉を重ね、会社の回答に甚だ不満であり、到底納得できないが、これ以上交渉しても前進が図れないとして交渉を終了しました。

 

3月25日支部ニュース


社会的批判受け、見直しへ

日本郵政グループの「新型コロナウイルス感染症に係る勤務等の取り扱い」

 

学校の一斉休校に当たって国は子供の世話をすることになった労働者に対して、有給休暇とは別に、有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた事業主に対する助成金制度を創設しました。助成の上限は一日一人8,330円。

ところが日本郵政グループは「先に年次有給休暇を取得すること。国がすすめる特別休暇は年休がない場合に限る。特別休暇の乱用を行わないように」と文書を出しました。

その後、NHKニュースや新聞等で報道され、各方面から批判を受けることになりました。

313日、郵政ユニオン本部は是正を求め、申し入れを行いました。その後、会社より227日に遡って「特例の特別休暇」を付与する情報提供がありました。

対象となる学校は小学校、義務教育学校(小学校過程のみ)、特別支援学校(高校まで)、放課後児童クラブ、幼稚園、保育園、認定こども園となっています。

期間は227日から331日迄。