2020年6月11日木曜日

6月11日支部ニュース 退職ポイントから退職金を計算


5月の給与明細書と一緒に「退職手当ポイント明細書」が入っていました。明細書の見方は院内だよりに出ていたのですが……ポイントと退職金の関係が分からない、と質問をいただきました。簡単に説明します。

退職時の退職手当ポイント(累積)

×退職事由別の支給乗率×ポイント単価[100円]

=退職金

退職手当ポイントは今回の通知にある合計ポイント。

退職時の「累積」なので年度途中の退職や昇格などで変わります。

退職事由別の支給乗率

定年退職と業務外死亡などは1.0。業務上死傷病は1.91

自己都合退職は勤続年数で決まっていて、たとえば・・・

50.240100.252150.416200.657300.920

定年退職なら支給乗率が1.0なので合計ポイント×1.0×100

勤続10なら支給乗率が0.252なので合計ポイント×0.252×100

6月11日支部ニュース すべての社員に特別手当を

新型コロナウイルス禍で働くすべての社員に特別手当を

   5月28日郵政ユニオンが本社に要求


グループ各社に対し「新型コロナウイルス禍の労働に対する特別手当の支給を求める要求書」を提出しました。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため政府は「緊急事態宣言」を発令し、解除後も引き続き「密閉」「密集」「密接」の3密を避けるようにと呼びかけています。

しかし、郵政事業は休業や不要不急の外出自粛のもとで業務量が増大しました。貯金・保険の金融窓口も経済活動の維持に必要なものです。逓信病院ももちろん、新型コロナウイルスの対応だけでなく通常の医療活動も継続してきました。社員は感染のリスクとたたかいながら業務を遂行しています。

要求書では「会社には社員の安全確保、感染拡大を防ぐために万全の体制をとることが求められています。そのうえで感染の危険性がある中で、社会活動を維持し、業務に携わる社員の苦労に報いるために」「緊急事態宣言が発令されて以降、勤務する正規社員、非正規社員を問わず、すべての社員に対して特別手当を支給すること」を求めました。

6月11日支部ニュース 65歳定年制の問題点を考える


65歳定年制の問題点を考える

 いよいよ今年度から65歳定年制が導入されます。医療職については明らかになっていない部分がありますので給与等は郵便の給与体系で問題を考えてみたいと思います。

 

①役職定年60歳到達年度末で役職定年

②コース体系(医療職以外の賃金です)

 🔶シニアスタッフ職

60歳到達前のコースに関わらず、担当業務を担う

基本給は184200

🔶シニア地域基幹職 

役職者として希望する中から2割を上限に会社判断で役職者に再任命(転居伴う転勤あり)

  基本給は課長代理240400

課長271000

  (※課長代理は看護師では師長、課長は副看護部長相当と言われている) 

  🔶シニアスタッフ短時間勤務職

  基本給はスタッフ職の半額

 

③基礎昇給はなし

④賞与(ボーナス) 60歳以下と同じ

⑤人事評価制度 評価結果の反映方法及び加減算額は60歳以下の正社員と同じ

⑥査定昇給・賞与における選考グループ

  役職者は役職に応じて60歳以下の正社員のグループ。それ以外は60歳以下の正社員と切り分けて、コース・等級別に選考

 

⑦諸手当・旅費

 支給される

調整、超勤、通勤、業務関係、業績、特殊勤務手当、単身、赴任手当

 支給なし   

  扶養、住居、特別調整手当(寒冷地)

⑧社宅の貸与はなし

  役職継続者には一部貸与の基準あり
 


⑨休職、休暇、休業福利厚生60歳以下の社員と同じ

⑩健康保険はシニアスタッフ短時間社員は協会けんぽ・厚生年金に加入。それ以外は日本郵政共済組合に加入

  

2020年5月26日火曜日

5月26日支部ニュース


労働相談のお知らせ

仕事や職場での困りごと、「ろうきん」や「医労連共済」についての質問・相談など、なんでもどうぞ

   5月28日(木)17時30分~19時

5月31日(日)11時~13時

6月 3日(水)12時~15時

6月 9日(火)12時~15時

6月11日(木)17時30分~19時

電話03-3265-6704
                   場所は地下2階 組合事務室

5月26日支部ニュース

夏季一時金 会社が提案

 2.15月 6月30日支給

522日、郵政グループ各社から郵政ユニオン本部に対し夏期一時金について提案がありました。

一時金は、春闘において組合が年間4.4月を要求。会社からは年間4.3月(夏期:2.15 年末:2.15)との回答があり、要求書は整理してきました。会社は、この経過を受けてあらためて夏期一時金について提案してきました。

本部は、春闘交渉の経過を踏まえ、28日の20203月期決算説明・交渉の終了後、夏期一時金について妥結していく予定です。

2020年6月1日を基準日とし、2020630日以降準備が出来次第支給。

5月26日支部ニュース

病休者に厳しい 休職制度の変更

       職場復帰できる職場環境の改善を



2020年4月より、私傷病休職制度が大幅に変更になりました。主な変更点は次の通り。

休職期間は現行の3年間で変更なし

②休職者給与

 〇 休職12年目は共済組合からの傷病手当金支給(付加給付)。

 〇 休職3年目は傷病手当金(付加給付)の支給が廃止となったため、会社が休職者給与の80%支給。

 〇 夏期手当・年末手当の対象期間すべてを休職している場合の賞与はなし。

 退職保留期間は廃止

  従来は勤続した年数によって違いましたが最長で2年間でした。

   今後、休職期間満了で退職となった社員でも、治療により改善した場合、再採用制度の対象となるよう改正する。

④ 勤務軽減について

  新たに軽減時間数の給与の減額が新設。

⑤ 通算リセット期間

  現行では復帰後、10割勤務で1か月働くとリセットされていました。その期間を6か月に変更。

⑥ 経過措置あり(組合にお問合せください)

  

郵政ユニオン本部は会社からの提案を受けて交渉を行ってきました。

休職者の3年目の給与は当初60%としていました。しかし、傷病手当金が標準報酬の3分の2であり、同等の水準となるように改善したと回答。

⑤のリセット期間の変更について会社は、休職者の多くが精神疾患となってきた現状で、1か月では病気が本当に治癒したか否か判断するには短すぎる。繰り返し、休職制度が適応されているため変更すると回答。組合は休職後職場復帰が原則であること。

厚労省の手引き等参考とし、職場復帰プログラムにそって職場復帰できるよう職場環境の改善を求めました。

リセット期間6か月、退職保留期間の廃止については導入について反対しています。