2020年5月1日金曜日

4月27日支部ニュース

医療を守れ!

  医療労働者を守れ!

新型コロナウィルス感染拡大による医療崩壊が問題になっています。緊急事態宣言が発令され外出自粛が要請される中、当院でも多くの労働者が感染の危険と隣り合わせの状況で出勤しています。

「医療崩壊」止めるため 緊急支援を! 

日本医労連は47日、政府に対し「『医療崩壊』を防ぐために必要な対策を求める要請」を行い、保健所・公的病院の再編・統合計画の中止、必要な病床の確保、そのための財政出動、医師・看護師・介護職員などの大幅増員、PCR検査体制の拡充、マスク・消毒薬等の手配、診療報酬引き上げ、賃金保障、患者窓口負担引き下げ・・・等々を求めました。さらに25日には厚労省内で記者会見を開き、152医療機関での実態調査を報告。人員不足の中でのコロナ対応で身体的・精神的負担が増大している状況や患者減などによる経営への深刻な打撃などを踏まえ、国の責任による緊急対策が必要であると訴えました。

リスクと不安 危険手当は当然だ

 日本看護協会は政府に対し、診療報酬上の特例的な対応、妊娠中の看護職員の休業にともなう代替職員の確保、新型コロナウィルス感染症に対

応している看護職員に対する危険手当とホテル等の宿泊費補助、医師の判断によるPCR検査の保険適用、希望する医療従事者の公費でのPCR検査実施、を求めています。

日本医師会もPPEの確保や医師等の処遇改善、抗体検査の普及を求めています
 
 医療費削減と効率化を優先した施策により日本の医療供給体制は諸外国と比しても貧弱なものでした。そこにパンデミックが起きて医療崩壊へと向かっています。

 

国は医療崩壊を回避し、何よりも感染拡大の収束に全力を挙げるべきです。

コロナ禍の混乱の中、一律10万円給付、DV被害者への対応、PCRセンター設置の方向、など世論が政治を動かしています。SNSでの発信・拡散など、私たちの声が世論を作り政治を動かしているのです。こんなとき、だからこそ声をあげていきましょう。

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