2018年5月7日月曜日

4月25日支部ニュース

死体検案が看護師の業務になろうとしています

 

日本医労連は4/10、厚労省「情報通信機器(ICT)を利用した死亡診断等ガイドライン(以下GL)」の見直しを求める声明を出しました。

このGLは、医師が遠方にいるなどで死後診察が困難な場合、円滑な死亡診断書交付ができず埋火葬ができない場合などに、医師の対面によらない死亡診断・診断書交付ができるよう、看護師が医師と連絡を取りながら遺体撮影し、死亡診断の代行交付ができるよう規制を見直すと、2016年6月に閣議決定されたものです。

すでに看護師実務経験5年以上、患者死亡立会いの経験数などの対象要件を示し「法医学に関する一定の教育」として講義・演習や実地研修が開始されています。

日本医労連は、死体検案は看護職の業務ではなく法医学の専門性を否定するものであること。

人生の最期の重要な判断を「代行」「遠隔」で実施すること、ご遺体の写真撮影を伴う死体検案など、国民的議論が必要であり、拙速な対応は避けるべきであること。看護師の働かされ方もすでに限界を超えており、医師、看護師等の人員を確保して安全・安心の医療・介護を確立し、今回のGLは撤回することを求めています。

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